インド市場の魅力

高い経済成長が期待できる国、それがインドです。

インド経済は、ＢＲＩＣｓの中で最も高い7％前後の成長率です。インド経済の最大の牽引役は個人消費であり、人口１３億人の市場は中長期的にさらに大きく拡大するポテンシャルがあります。日本の中小企業が持つ優れた技術や製品のインド市場への期待は、以下の通りです。

中間層の拡大

インドにおける中間層(年収50－200万円程度、家電などを買うことができる層)は2025年に8億人に到達すると予測されています。（JETROジェトロ（日本貿易振興機構） 発表資料から引用）したがって、日本の技術や製品を購入できる購買層が存在し、それも拡大傾向であることがわかります。

地域的優位性と国家施策

インドはいま「メーク・イン・インディア(make in india)」というフレーズを掲げ、モノづくりの拠点を目指しています。インド内で作った製品は、国内はもちろんのこと欧州や中東、アフリカに向けて輸出されるなど、徐々にモノづくりの拠点としての地位を築き始めています。つまり、新技術、新素材などを受け入れる市場環境があることがわかります。

メーク・イン・インディア(make in india) とは、 雇用創出と輸出を促進する製造業に力を入れ、GDPに占める製造業の割合を約16％から25％に引き上げ、1億人の新規雇用を創出することを目指した政策です。外資規制緩和やインフラ整備促進も含み、現に多大な雇用を創出しています。

Ｒ＆Ｄへの期待

インドには優秀な研究員や技術系人材が多い割には先進諸国と比べれば人件費が安く、日本企業は、中国、東南アジアの次拠点として考え始めています。

雇用創出と輸出を促進する製造業に力を入れ、GDPに占める製造業の割合を約16％から25％に引き上げ、1億人の新規雇用を創出することを目指した政策です。外資規制緩和やインフラ整備促進も含み、現に多大な雇用を創出しています。

日本市場の動向

世界で第3位の経済大国である日本は、人口減少の局面を迎えており、15歳以下の子供の数に対して65歳以上の高齢者の数は2倍となっています。人口減少により、日本の消費者市場は年々縮小し、日本企業は国境を越えて新たな顧客獲得を模索しています。2017年以降円安傾向にもかかわらず、2018年日本企業による海外企業のＭ＆Ａが金額ベースで９年ぶりに過去最高を記録しています。

このように、人口減に対する企業の危機感から、海外進出及び海外輸出に関する高い意欲が伺われます。ジェトロの調査結果によれば、輸出の拡大を図る方針と回答した企業は全体の67.8％（下図参照）、海外進出の拡大を図る方針と回答した企業は全体の57.1％（下図参照）に達しています。

このように、インドの経済成長は目覚ましく、日本企業の海外輸出及び市場進出意欲は高いことがわかります。

日本企業のインド市場進出ニーズ

日本政策投資銀行の２０１７年の調査によれば、中期的に有望な事業展開先としてインドは、２０１５年から１位、２位を占めています。

加えて、日本の企業経営者は、すでにインドの国内市場が１０年後の中間所得者層の購買力が最も大きくなることをすでに理解しています。つまり、世界市場の中で最も大きな中間所得者層を持つ国、それがインド市場であることを認識しています。したがって、機会があり準備が整えばその進出意欲は旺盛であることがわかります。

インド企業の日本市場進出ニーズ

インド企業の日本進出ニーズは、最先端のIT 技術を有するインドIT 企業と、ものづくりや製品技術に強みをもつ日本企業が連携を希望している企業は多数あると思われます。提携に成功した先行企業は、インド技術者の高いＩＴ技術を駆使し革新的なサービスでグローバル展開を進めています。

インド企業が日本市場を目指す理由

1. ベンチャー企業は、日本市場で成功するとインド市場におけるＩＰＯに有利な条件を得られる可能性が高い
2. 日本市場を攻略することは、インド国内においてブランドイメージが高くなる
3. インド企業の経営者が、日本進出により自社技術者の新技術習得やブラッシュアップ。さらには自社製品の品質向上に貢献することを理解している
4. 日本市場は購買力が強く、品質やデザインが良いものなら高価であっても購入してくれる市場環境と理解している
5. 高機能日本製品、日本技術への強い憧れ、高い新製品と新サービスニーズがある

このように、インド市場は成功の可能性に満ち溢れています。ぜひ、インド市場に挑戦してみませんか。